プライバシーポリシー

株式会社 みどり彩園(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する造園、庭園管理、植栽、緑化、その他これらに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関係法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報等の取扱いについて定めるものです。

1. 事業者情報

事業者名:株式会社 みどり彩園

住所:〒171-0031 東京都豊島区目白3丁目14-8

電話番号:+81 3-3987-4621

メールアドレス:[email protected]

2. 取得する情報および取得方法

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、以下の情報を取得することがあります。

当社は、これらの情報を、ウェブサイトの入力フォーム、電話、メール、名刺交換、契約書類、現地調査、業務委託先からの提供、その他適法かつ公正な手段により取得します。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当社は、日本法に基づき、以下のいずれかに該当する場合に限り、個人情報を適法に取り扱います。

なお、個人情報保護法上、要配慮個人情報を取得する場合には、法令に従い、原則として事前に本人の同意を取得します。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、造園資材の配送業者、決済事業者、システム保守事業者、会計・税務・法務等の専門家、その他本サービスの運営に必要な委託先に対し、必要最小限の範囲で個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は委託先を適切に選定し、契約締結、監督その他必要な措置を講じます。

当社が共同利用を行う場合には、別途その旨を公表し、共同利用する項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者を明示します。

6. 外国にある第三者への提供

当社は、クラウドサービス、メール配信サービス、分析ツール等の利用に伴い、個人情報を外国にある第三者に取り扱わせる場合があります。その場合、当社は個人情報保護法その他関係法令に従い、当該第三者の所在国における個人情報保護制度、当該第三者が講ずる保護措置、その他必要な情報を確認し、必要に応じて本人の同意を取得するなど、適切な措置を講じます。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間に限り保有し、法令上の保存義務がある場合を除き、目的達成後は遅滞なく消去または匿名化します。

保存期間の具体的な長さは、法令、業務上の必要性、紛争対応の必要性等を踏まえて合理的に定めます。

8. ご本人の権利

当社は、個人情報保護法に基づき、ご本人からの請求に対して適切に対応します。ご本人は、法令の定めに従い、以下の権利を有する場合があります。

これらの請求を行う場合は、後記「12. お問い合わせ窓口」までご連絡ください。本人確認のため、必要な書類の提出をお願いすることがあります。

9. 同意の撤回

ご本人が個人情報の取扱いについて同意した場合でも、法令上別段の定めがある場合を除き、いつでも同意を撤回することができます。同意の撤回は、当社所定の方法により受け付けます。ただし、同意を撤回した場合、本サービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

10. 苦情・相談の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、その他のお問い合わせは、後記の窓口までご連絡ください。また、個人情報保護法に基づく苦情の申出や、認定個人情報保護団体がある場合には、その団体の相談窓口を利用することもできます。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、以下を含む適切な安全管理措置を講じます。

当社は、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を継続的に見直し、改善します。

12. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情・相談は、以下の窓口までご連絡ください。

株式会社 みどり彩園

住所:〒171-0031 東京都豊島区目白3丁目14-8

電話番号:+81 3-3987-4621

メールアドレス:[email protected]

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、運用上の必要性その他の事情に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。重要な変更を行う場合には、当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時から効力を生じます。

制定日:2026年7月4日

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